介護保険のご利用について

介護保険サービスを上手に利用し、住み慣れたところで安心・安全な生活を送りましょう。

介護保険のサービスを利用するには、お住まいの保険者から要介護認定を受ける必要があります。要介護のレベルによって、利用できるサービス内容・支給限度額が異なります。

介護保険のしくみ

介護保険制度は40歳以上の国民が納める保険料と税金で運営されており、その運営主体は市町村(以下、保険者)です。 介護保険は、介護を必要とする状態となっても、自立した生活が送れるよう、高齢者の介護を国民全体で支える制度です。

また、介護を必要としない方に対しても、従来の生活を続けられるように、介護予防を通じて支援する仕組みでもあります。

サービスを受けられるのは、65歳以上の方と、40~64歳で特定の疾病により介護が必要と認められた方になります。

第1号被保険者

加入する方 65歳以上の方
保険料の支払い 原則として年金からの天引き
サービスを受けられる方 寝たきりや認知症などで常に介護を必要とする状態(要介護状態)や、常時の介護までは必要ないが身支度など日常生活に支援が必要な状態(要支援状態)になった場合にサービスが受けられます。

第2号被保険者

加入する方 40~64歳までの医療保険に加入している方
保険料の支払い 加入している医療保険の保険料に上乗せして一括納入
サービスを受けられる方 末期がん、及び初老期の認知症、脳血管疾患など良化が原因とされる病気(16特定疾病)により要介護状態や要支援状態になった場合にサービスが受けられます。

要介護の目安と利用限度額

介護保険のサービスを利用するには、お住まいの保険者から要介護認定を受ける必要があります。要介護のレベルによって、利用できるサービス内容・支給限度額が異なります。

要支援1地域包括支援センターが窓口

設定の目安 日常生活はほぼ自分でできるが、今後、要介護状態になることを予防するために、多少の支援が必要。
支給限度基準額 居宅サービス費の目安 月50,030円
住宅改修 一生涯20万円
福祉用具購入 年 10万円

要支援2

設定の目安 日常生活に多少支援が必要だが、介護サービスを適応すれば、機能の維持、改善が見込める。
支給限度基準額 居宅サービス費の目安 月104,730円
住宅改修 一生涯20万円
福祉用具購入 年 10万円

要介護1居宅支援事業所が窓口

設定の目安 立ち上がりや歩行がやや不安定。
日常生活はおおむね自分でできるが、排せつや入浴などに一部介助が必要。
支給限度基準額 居宅サービス費の目安 月166,920円
住宅改修 一生涯20万円
福祉用具購入 年 10万円

要介護2

設定の目安 立ち上がりや歩行が自力では困難。
排せつや入浴にも一部または全介助が必要。
支給限度基準額 居宅サービス費の目安 月196,160円
住宅改修 一生涯20万円
福祉用具購入 年 10万円

要介護3

設定の目安 立ち上がりや歩行が自力ではできない。
排せつ・入浴・衣類の着脱などにも全面的な介助が必要。
支給限度基準額 居宅サービス費の目安 月269,310円
住宅改修 一生涯20万円
福祉用具購入 年 10万円

要介護4

設定の目安 生活全般での能力低下が見られ、排せつ・入浴・衣類の着脱に全面的、食事に一部介助が必要。
介護なしでは日常生活が困難。
支給限度基準額 居宅サービス費の目安 月308,060円
住宅改修 一生涯20万円
福祉用具購入 年 10万円

要介護5

設定の目安 生活全般にわたり、全面的介助が必要。
意志の伝達が困難。
介助なしでは日常生活が不可能。
支給限度基準額 居宅サービス費の目安 月360,650円
住宅改修 一生涯20万円
福祉用具購入 年 10万円